ジンバブエの貧困率は70%。国民の10人に7人が貧困に苦しんでいる。ジンバブエの財務大臣によれば、絶対的貧困（恐らく食糧貧困線で計測）は44%（1995年）から22%（2012年）へ半減したが、国内貧困線（Total Consumption Poverty Line）以下で生活する人々の割合は70%と高止まりしているようだ。

ジンバブエ政府は貧困削減戦略（Poverty Reduction Strategy）の中期計画を発表し、今後2年間で27億ドル（約2,700億円）が対策経費として必要と試算。一方、現時点で確保されている予算は8億ドル（約800億円）に留まっている。

世界経済危機後、ジンバブエは経済制裁下にも関わらず、5%を超える高い経済成長率を達成してきた。また、教育や保健へのアクセスに関する人間開発指数（HDI）も堅調に改善しているとされる。

マクロレベルの経済成長をミクロレベルの所得向上に繋げることができるかが、今後の課題となりそうだ。