2016年8月12日、東ティモールの首都ディリにおいて、山本栄二駐東ティモール日本国大使と、クヌート・オスビー東ティモール国連常駐調整官兼国連開発計画（UNDP）東ティモール事務所代表との間で、3億8800万円の無償資金供与「社会的包摂、多層的ガバナンス及び法の支配強化のための選挙支援計画（2016年から2018年）」に関する書簡の交換が行われました。

この事業は、日本政府がこれまで支援してきた民主的ガバナンスの成果をベースに、選挙管理機関や市民社会の組織、マスメディア、司法機関、国家警察を含む多様な関係者を支援します。また、選挙管理機関や有権者教育、女性や若者の政治参加、政治ジャーナリズム、選挙における司法や安全についての活動を支援します。

山本大使は「東ティモールは民主主義と自由、そして法の支配の国です。日本も同じです。民主国家として両国は基本的な価値観を共有しています。民主主義のためには何よりも自由で公正な選挙が必要不可欠です。私は次の選挙で暴力や政治的な不安定さを見ることなく、自由で公正な方法で実施されることを期待しています」と署名式の挨拶で語りました。ディオニジオ・バボ・ソアレス東ティモール官房担当調整大臣兼国家行政大臣は、「この支援は東ティモールにおける民主主義と法の支配を強固にする国際社会によるもっとも重要な貢献のひとつです。それは友情の意思表示と寛大さでもあります。私は日本政府と国民の皆さんとの新たな信頼関係について感謝しています」と語りました。

オスビーUNDP代表は、日本政府と東ティモール政府関係者に対し、この事業の立案・計画への建設的な協力に謝意を表し、新事業の意義を次のように語りました。「東ティモールは、紛争から開発へとうまく移行してきました。自由で公正な選挙は国家における民主主義と発展にとって強固な基盤を提供します。私たちは、選挙管理機関と法の支配分野に従事する政府関係者の能力強化によって、東ティモールのガバナンス分野を強固にすることを期待しています」。

国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所ウェブサイトより転載