日本政府は、国連開発計画（UNDP）に140万米ドルを拠出し、エチオピアのガンベラ地域の難民を受け入れているコミュニティの生計を支援し、難民と住民が平和に共存できるようにするための新たなプロジェクトを支援することになりました。

この取り組みは、UNDPがこれまでエチオピアで実施してきた災害リスク管理と生計回復のためのプログラムに追加する形で実施されます。今回のプロジェクトでは、難民を最も多く受け入れているガムベラ地域の4つの地区で開始されることになります。

エチオピアは、隣国のソマリアやエリトリア、南スーダンから734万人以上の難民を受け入れています。もともと約396万人の住民しかいなかったガムベラ地域は、南スーダンからの約270万人の難民を受け入れています。

また、昨今のエルニーニョによる影響で、エチオピアは30年に1度と言われるほどの最悪の干ばつに見舞われています。約83％もの難民を抱えるコミュニティがエチオピアでも干ばつの被害の最も激しい地区にあると言われています。

このプロジェクトでは、4,500世帯、2万4,500人を対象に、所得を創出し生計を建て直す活動を支援します。また、自然資源の地域による管理やコミュニティのインフラの復旧なども支援します。また、受け入れ側の住民と難民コミュニティが平和的に共存するための施策も行っています。具体的には、地域の早期警報や共同平和維持ボランティアの仕組みを立ち上げ、宗教的・伝統的リーダーや地域の役人を対象とした紛争回避のための平和についての対話やトレーニングの機会を提供することによって、地域平和維持メカニズムを強化しています。

UNDPは、エチオピア政府の災害リスク管理委員会とガムベラ地域の災害回避および食糧の安全保障機関（DPFSA）と連携して、このプロジェクトを展開しています。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、国際労働機関（ILO）、国際移住機構（IOM）およびその他の開発パートナーも、この新たなプロジェクトが既存のプログラムを補完し強化するよう貢献していきます。

国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所ウェブサイトより転載