インドネシアの社会保障の現状と課題について、人口、経済、雇用の観点から分析し、見解をまとめます。
インドネシアの社会保障の現状と課題
タグ: 開発途上国と雇用・失業保険
インドネシアが社会保障制度を新設、失業給付
11月3日、ジョコ・ウィドド大統領が雇用創出に関する2020年法第11号に署名しました。これはオムニバス法、あるいは雇用創出法と呼ばれ、インドネシア政府が2月12日に下院に提出した草案がベースとなっています。労働法につい […]
被災するインドネシア、地震と失業と雇用保険
インドネシアで地震による被害が拡大している。この国で社会保障整備を仕事としている身としては、どこかのタイミングで災害と社会保障についてプレゼンせねばと思っている。
雇用保険制度の導入を議論するインドネシア
インドネシアで雇用保険制度の導入が議論されている。現在の社会保険制度は、労災補償、死亡保障、年金保障、老齢保障の4本立てとなっており、労働社会保障機関（BPJS Employment）が実施を担っている。ここに5本目の柱として雇用保険制度を新たに導入するための議論が展開されている。
非正規雇用があたり前の時代に途上国の開発政策は？
新しい経済形態が普通になる日は、もう既に訪れているのかもしれない。インターネットを通じて単発の仕事を受注する労働者が増え、そうした新しい経済形態を表す言葉として「ギグエコノミー」が登場して久しい。
アジアの雇用労働環境の現状と課題
雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。また、インフォーマル経済への対応、ジェンダーギャップ、経済構造転換など地域特有の課題も散見される。
開発途上国の雇用・貧困問題の現状と見通し
国際労働機関（ILO）が発表した推計[1]によれば、2018年の世界の失業率は5.5%へ改善する（前年比-0.1%）。これは世界経済の好調を背景に、雇用創出が堅調に推移することを見込んだ数字だ。
UHCと社会保障・不平等是正の関連性、SDGs実施指針へパブコメ提出
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を通じた日本の取り組みを、UHC（SDG 3.8）だけでなく、社会保障（SDG 1.3）や不平等是正（SDG 10.4）とも関連付けて指針を検討し、より多くのチャンネルで国際的に発信をしていくことを提案します。
開発途上国の社会保障と国際協力の潮流をわかりやすく解説
開発途上国の社会保障をわかりやすく説明します。Social Protection、社会保障、社会保護、社会的保護の違い。社会保険（Social Insurance）、社会扶助（Social Assistance）、ソーシャル・セーフティ・ネット（Social Safety Net）、社会的保護の床（Social Protection Floor）。SDGsとの関連性は？
カーボベルデが失業給付を法制化、社会保障拡充進む
カーボベルデで失業給付が法制化され、4月上旬に施行された。実施機関は全国社会保障協会で、保険料の総額は給料の3%。保険料は雇用主と労働者がそれぞれ、1.5%と0.5%を負担する。
