マレーシアの社会保障システムの一部、労災保険制度を紹介します。雇用傷害保険・疾病年金制度は1969年の被用者社会保障法 (Employees Social Security Act 1969)によって始まった制度。
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ベトナムが農業へてこ入れ、農民所得倍増で貧困削減
ベトナム政府が貧しい農家の消費倍増に照準を絞った。2020年までに農家の平均所得を倍増させる計画だ(年間2,020ドルまで増加)。
プノンペンの中間所得層がバンコクを超える
現在の急速な都市化が適切な政策や都市計画によって進めば、プノンペンの中間所得層の所得が今後15年のうちに、バンコクを超えるとの研究結果を経済誌「エコノミスト」の調査部門が明らかにした。
バングラデシュは雇用創出へ経済成長率8%を持続させる必要がある
9月1日に発表されたアジア開発銀行(ADB)の調査結果によれば、バングラデシュは経済成長率8%を持続させる必要がある。今後15年間の余剰労働力を吸収するためには、年率8%の成長を継続しなければならない。
ベトナムの最低賃金と税制改革、巨大なインフォーマル経済の影
ベトナム政府は2017年の最低賃金を7.3%引き上げることを発表した。これによって最低賃金は月375万ドン(約1.65万円)となる。労働者側の11%と企業側の5%の賃上げ要望に対し、妥協点がその中間に落ち着いた形だ。
2017年のカンボジア月額最低賃金は153ドル
労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2017年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金は153ドルに決定された。
タンザニア、社会保障をインフォーマル・セクターへ拡大、貧困撲滅へ政府が約束
タンザニア政府が社会保障カバレッジ拡大へ本気モードだ。サイモン・ムワンジャリ首相府シニアエコノミストが、インフォーマル・セクターへ社会保障カバレッジを拡大させることの重要性を語った。
家事労働者条約に批准するようカンボジア政府に要求
今週月曜日、労働組合は政府に対し、カンボジアの全労働者の権利改善のために国内労働法を改定し、国際労働機関(ILO)による家事労働者条約に批准するよう求めた。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジア縫製工の生活費176ドルと算出、現在の最低賃金を上回る
先週金曜日に開催された労働組合の合同集会で、縫製工の推定生活給が176ドルであるとの結論に達した。プノンペンポスト紙が報じた。
もしもイギリスEU離脱で世界経済危機が起きたら
イギリスのEU離脱で世界経済危機は訪れるのか?世界経済危機が起これば、開発途上国はどのような政策を実施するか。過去の経験を振り返る。