国際的な制裁の中にはあくまでも政治的動機に基づき、その法的根拠が怪しいものがある。政府の役割は人々の福利厚生・生活・希望を保障することである。
制裁は無意味な政治ゲームに過ぎないのか？
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経済成長、進むスラム化
日本は過疎化が進み、農業後継者不足が大きな問題となって久しいが、同じような問題が今、東南アジアの各地で起きている。今、私が住むタイでは、1970年代からの急速な経済成長が新たな産業と貿易、経済活性化をもたらし、多くの雇用を生み出した。その底辺にいたのが貧しい農村から都市部へ職を求めて移動した港湾労働者や日雇い労働者たちだった。
エビデンス活用をめぐる研究者と実務者の関係性について
国際開発業界で、「エビデンス」や「エビデンスベースト（evidence-based）」、「ランダム化比較試験（Randomized Control Trials: RCT）」や「インパクト評価」といった言葉が使用されるようになってかなりの年月が経った。
東ティモールにおける航空・空港インフラ開発援助政策の課題
国際機関やNGOが盛んに提言している官民連携（PPP）による空港の改修と独立採算化や、政府が主唱する滑走路の増強による長距離便の就航といった施策は、一見すると東ティモールの貧弱なインフラの現状に合致しているように見える。
モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は？
モンゴル政府が「小さな政府」へ舵を切ることを余儀なくされている。対外債務が相次いで償還期限を迎える中、金融市場では債務不履行（デフォルト）のリスクも懸念されていた。
IMFがアフリカ諸国へ財政赤字削減を要請、補助金削減と増税
国際通貨基金（IMF）がアフリカ諸国に対して債務削減を要求している。
カンボジア、依然としてドル支配が続く
10月21日に発表された独立行政法人国際協力機構（JICA）とカンボジア国立銀行（NBC）の共同調査によると、依然として米ドルが金融取引を支配 しており、リエルの使用が制限されているという。調査対象は、2014年から2015年までの世帯や企業、両替所、金融機関など。
アジア開発銀行、カンボジアの金融業界のために4,000万ドルの融資を承認
アジア開発銀行（ADB）は11月18日、カンボジアの金融業界の強化と、銀行の無い地域への金融参入を促進するため、4,000万ドルの融資と60万ドルの技術援助交付金を承認したと発表した。
JICAがインドの地下鉄整備へ円借款か、デリーメトロ第4フェーズ
国際協力機構（JICA）がインドの地下鉄整備事業へ追加融資することに関心を持っている。これは、11月1日に地元紙THE HINDUが報じたもの。
カンボジアーベトナム間 コメ、乾燥タバコの関税撤廃
メコン領域の経済協力を促進するため、カンボジアから毎年輸出される乾燥タバコ3,000トン、コメ30万トンの関税を撤廃するカンボジアとベトナムの二国間協定が10月26日合意された。クメールタイムズ紙が報じた。
