金曜日。労働省から来週の面談依頼が入った。社会保障を管轄する局長からの連絡で、国際労働機関(ILO)の雇用保険改革に関する分析と提言について聞きたいとのことだった。
タグ: コラム
急速な高齢化に直面するインドネシア―年金制度改革の課題と展望
インドネシアの人口は現在2億7,000万人。今後30年で3億3,000万人まで増加する見込みだ。労働年齢人口は1億5,000万から1億7,000万人ほどで、政府は「人口ボーナス」を経済成長の機会と捉えている。
インドネシア、産休6ヶ月制度化へ―実効性は社会保障制度の整備がカギ
インドネシアで女性と子供の福祉に関する新しい法案が可決された。通称KAI法案だ。この法案は2、3年前に国会に提出されたもので、女性省を中心に関係省庁や労使団体とのパブリックコンサルテーションを重ねてきた。
インドネシアの社会保障改革が実施機関に与える影響
私はインドネシアにおける社会保険制度の実施について学ぶため、BPJS雇用(BPJS-TK)事務所のひとつを訪問した。BPJS-TKには様々な機能を持つオフィスがある。このオフィスは第一種事務所で、本社に次いで大きな支店である。このオフィスには約30人のスタッフがおり、そのうち20人がメンバーシップ課で、10人がサービス課で働いている。サービス課のスタッフは2つのグループに分かれており、3人の職員がフロントエンドサービスを提供し、残りはバックオフィス業務を行う。
日本の社会保険労務士制度が社会保険の適用拡大に果たした役割
社会保険労務士は厚生労働省の管轄で弁護士のように独立して活動している。社会保障全般と全ての労働問題が所掌範囲に入る。現在、社会保険労務士は全国に4.5万人いる。毎年国家試験が行われ、合格率は5%程度。難しい国家試験の一つとなっている。
インドネシアが社会保障制度を新設、失業給付
11月3日、ジョコ・ウィドド大統領が雇用創出に関する2020年法第11号に署名しました。これはオムニバス法、あるいは雇用創出法と呼ばれ、インドネシア政府が2月12日に下院に提出した草案がベースとなっています。労働法につい […]
バングラデシュ食業界の今とこれから
GDP成長率は毎年6%を超え、日本の4割の国土に1億6千万人以上が住むバングラデシュ。2015年には世界銀行による分類上「貧困国」から「低所得国」へ、2018年には国連の定める後発開発途上国の卒業基準を達成し、2024年にも正式に中所得国入りを果たす見込みの世界で最も勢いのある国の一つだ。
中央アジア・フェルガナ盆地における現状と課題-キルギスの視点を中心に
現在のフェルガナ盆地地域における現状と課題を整理し、主にキルギス南部におけるセキュリティー上の課題をレビューし、対応策について検討する。
エリトリアの若者と雇用
この記事は、「アフリカの若年雇用」と括られるものの中にある多様な仕事の世界の実態を知る第一歩として、著者が行った聞き取りをもとにしています。今回取り上げるのは、エリトリア。
観光開発分野で国際協力に関わる理由
私はベトナムは発展途上国だから、援助が必要であろうという姿勢で物事に臨んだことは無い。観光業から見た東南アジアの市場は、非常に面白い。私自身が、その現場にいたかったという意志が一番強い。