インドネシアの社会保障の現状と課題について、人口、経済、雇用の観点から分析し、見解をまとめます。
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ベトナムの社会保障・社会保険改革のポイント
2018年5月、第12回ベトナム共産党中央委員会(CPVCC)が開催された。主な議題は社会保険改革に関するマスタープラン(Master Plan on Social Insurance Reform: MPSIR)で、第28号決議案が採択された。同決議は社会保障カバレッジを段階的に拡大し、すべての国民が社会保障の恩恵をあずかることを目指している。
開発途上国の雇用・貧困問題の現状と見通し
国際労働機関(ILO)が発表した推計[1]によれば、2018年の世界の失業率は5.5%へ改善する(前年比-0.1%)。これは世界経済の好調を背景に、雇用創出が堅調に推移することを見込んだ数字だ。
ミャンマーが老齢年金を開始、90歳以上へ社会保障拡充
ミャンマー政府が老齢年金の運用を4月から開始した。2014年12月、ミャンマー政府は国家社会保障戦略 を策定した。これは社会福祉・救済再復興省が中心となって作成したもので、8つの社会保障プログラム が含まれる。
ケニアの社会保障、老齢年金で70歳以上の全ての高齢者へ所得保障
ケニア初となる老齢年金プログラムが2018年1月から始まる。所得水準にかかわらず、70歳以上の全ての高齢者が年金受給対象となり、国民医療保険基金の保険料も政府が肩代わりする。
UHCと社会保障・不平等是正の関連性、SDGs実施指針へパブコメ提出
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を通じた日本の取り組みを、UHC(SDG 3.8)だけでなく、社会保障(SDG 1.3)や不平等是正(SDG 10.4)とも関連付けて指針を検討し、より多くのチャンネルで国際的に発信をしていくことを提案します。
タイが高齢化する貧困層へ社会保障を拡充、ナショナルeペイメントも運用
タイ政府が低所得の高齢者向けに社会保障給付金と補助金を追加給付を実施する。給付対象となるのは、年収5万バーツ(約15万円)以下の60歳以上の高齢者。給付方法はタイ政府が導入を進める電子決済システム「ナショナルeペイメント(The National e-Payment)」を通じて行われる。
タイ経済は回復基調も、少子高齢化が喫緊の課題に
経済成長率は2014年から15年にかけて、0.9%から2.8%へ回復。2016年は2.5%の見込み。観光業と財政出動が経済成長を牽引。貧困率も改善傾向が続く。ただし、貧困削減スピードは遅くなっており、特に農村部の貧困層は農産物価格の下落に苦しんでいる。
東南アジアの少子高齢化、社会保障は万全か?
東南アジア諸国は歴史上稀にみる高度経済成長に沸いている。しかし、光もあれば闇もある。経済規模が拡大するにつれ、世界経済の荒波に揉まれるリスクは高まり、少子高齢化時代の到来も近い。