ミャンマー西部の仏教徒とイスラム教徒少数民族「ロヒンギャ」の対立が続いている問題を受け、ミャンマー政府は特別諮問委員会を設置。コフィ・アナン前国連事務総長を委員長に任命。委員会は9名の委員から成り、外国人は3名。
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ユニクロ・ジーユーの服がルワンダへ、難民に衣服を届けるCSR活動に注目
ユニクロ・ジーユーを展開するファーストリテイリングは、UNHCRとグローバルパートナーシップを結び、服を必要としている世界中の人に衣料を届けるために「全商品リサイクル活動」を行なってきました。
トルコで暮らすシリア難民に明るい未来を
国外避難をした多くのシリア人が、一時的な白いテントで暮らす様子や、危険な船で近隣国にたどり着く映像は、世界のメディアで多く報道されています。
世界銀行がホストコミュニティ支援に175百万ドル、アフリカの角難民
アフリカの角と呼ばれる東部アフリカ諸国で、世界銀行がホストコミュニティ支援を開始する。1990年代初頭から続くソマリアからの国外避難民問題が隣国の国内問題化しつつある。世界銀行はこうした状況に対応するために、周辺のホスト国に対して大規模な資金援助を実施する。
ケニア政府がダダーブ難民キャンプ閉鎖、ホスト国支援の必要性を考える
同国内にある難民キャンプを閉鎖することを発表した。難民支援の専門機関はあるが、ホスト国を支援する専門機関は無い。
イラク・シリア難民へWFPがデジタルカードで現金給付
WFPがイラク・シリア難民に対してデジタルカードの配布を実施する。これは通称SCOPEと呼ばれるカード。これによって、受給者は食糧配給の受給方法を選択できるようになる。
人道と開発の連携
「世界人道サミット(WHS)」に向けて、難民支援のためにUNDP、UNHCRが日本政府とどのような連携を進められるのかを協議しました。
アフガニスタン地震被災地で支援を行う日本のNGO
アフガニスタンで活動するNGOの募金先。災害発生からまだ日が浅いことから、日本のどのNGOも、対処方針を発表していないが、アフガニスタンに駐在事務所を構え、日ごろからプロジェクトを展開しているNGOがある。
ソマリア難民支援から難民問題とホストコミュニティの負担を考える
北アフリカや中東から多くの「難民」がヨーロッパへ渡っている。受入国との間ですでに軋轢が生じ、受け入れたいと思っている人々の思いとは裏腹に、受け入れ能力が限界に達している国も散見される。