本連載を開始させて頂いてから早くも半年以上が経過し、早くも予定していた最終稿がやってきてしまいました。思えば、本連載を始めた2018年8月には、エチオピアにある国連開発計画(UNDP)アフリカ地域事務所にて勤務をしていたのですが、2019年2月より本部のニューヨーク事務所に異動したりと、組織は同じですが、チームのメンバー、担当する役割も変わりました。
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サッカー選手の夢破れ、国際協力の世界へ
高校時代に自身が経験した貧困体験、サッカー選手になれなかった悔しさを元に、国際協力の専門家になることを夢見て一念発起。JICAでのインターン、総合商社、国際NGO、英国大学院を経て国際機関で勤務する筆者の経験談をシリーズで語っていきます。
日本政府、UNDPを通じて東ティモールの選挙を包括的に支援
2016年8月12日、東ティモールの首都ディリにおいて、山本栄二駐東ティモール日本国大使と、クヌート・オスビー東ティモール国連常駐調整官兼国連開発計画(UNDP)東ティモール事務所代表との間で、3億8800万円の無償資金供与「社会的包摂、多層的ガバナンス及び法の支配強化のための選挙支援計画(2016年から2018年)」に関する書簡の交換が行われました。
第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)がナイロビで開幕-新たな課題に直面するアフリカの開発について議論
8月27日、第6回アフリカ開発会議(TICADVI)がケニアの首都ナイロビで開幕します。
ケニアで8月27、28日に第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)を開催
国連開発計画(UNDP)、ケニア共和国政府外務・国際貿易省、日本政府その他関係機関は本日、2016年8月27、28日の両日、ケニアのナイロビで開催予定の第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に先駆け、記者会見を行いました。
日本政府、ミャンマーの「法の支配センター」を支援
トイリー・クルバノフ国連開発計画(UNDP)ミャンマー事務所長と樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使は、ミャンマーの法の支配向上計画を推進する活動について合意を交わしました。
人間開発志向の前向きな移民政策を
人々は、より高い所得や教育を求めて、あるいは戦争や暴力、自然災害、貧困から逃れるために移動します。人類史上、人間は常に移動を続けており、近年の国際化は人の動きをさらに速く、大量に推し進めました。現在、世界の人口の3.3%が出身国以外で生活をしており、その数は増え続けています。
エチオピア、難民を受け入れるコミュニティの強靭性を強化する
日本政府は、国連開発計画(UNDP)に140万米ドルを拠出し、エチオピアのガンベラ地域の難民を受け入れているコミュニティの生計を支援し、難民と住民が平和に共存できるようにするための新たなプロジェクトを支援することになりました。
世界人道サミット:取り組むべき人道課題はまだ多く残されている
5月23~24日に開催された世界人道サミットでは、人道活動関係者、開発関係者、平和構築関係者が一堂に会し、世界で多発する人道危機への対処を検討する貴重な場を提供しました。
エクアドル大地震:UNDP、復興への第一歩を支援
エクアドルの太平洋岸に位置するラス・ジルセスで、コミュニティ開発に携わっていたビクトリア・デメラさんは、4月16日に発生したエクアドルの大地震の恐怖を次のように話しました。