英インディペンデント紙によれば、スイスが月額2,500フラン（約30万円）の給付を全国民（成人）に対して行うことを検討していると報じた。

ベーシック・インカム（Basic Income）と呼ばれる社会保障制度の一環で、老若男女、働いているか否かを問わず、全国民に最低限の所得を補償するものだ。

フィンランドが同様の制度の導入を検討していると報じられたが、実際に国民投票を実施するのはスイスが初となる。2016年6月に実施される国民投票には世界中の注目が集まる。

また、成人に対するベーシック・インカムとは別に、子供一人当たり月額625フラン（約7万円）の子供給付制度の導入も検討されているようだ。

予算規模は年間2,080億スイスフラン（約25兆円）で、税金のほか、社会保険（Social Insurance）や公的扶助（Social Assistance）に充てられている予算を組み替えて捻出される見込み。

ヨーロッパ諸国でベーシック・インカムの検討が進んでおり、どの程度成果が表れるか、注目が集まる。これから社会保障制度整備をはじめる開発途上国にとって、新しい先例ができることになるかもしれない。