ミャンマー政府が老齢年金の運用を4月から開始した。2014年12月、ミャンマー政府は国家社会保障戦略^[1]を策定した。これは社会福祉・救済再復興省が中心となって作成したもので、8つの社会保障プログラム^[2]が含まれる。公的年金はそのうちの一つで、2024年までにカバレッジを380万人（事業規模は対GDP比1.16%）^[3]へ増加させる計画だ。

今回実施される老齢年金（National Universal Social Pension Scheme）は、90歳以上の全ての老人を対象に毎月10,000ミャンマーチャット（約800円）の給付を行うもの^[4]。ミャンマー第二の都市マンダレーでは4月下旬の時点で4,600人が申請し、行政側で受給資格の確認作業が行われている^[5]。老齢年金の申請にあたっては、国民登録証の提出と世帯構成の証明が必要。年金の支払いは3か月に1度実施されることから、最初の支払いは6月となる。

今回のスキームの最大の特徴は、所得水準による受給者選定を行わないことと、税財源を原資とする点である。政治への信頼が薄く、かつ、年金の概念を持たない開発途上国の人々にとって、長期的に保険料を納めることは極めて難しい。したがって、今回のケースのように税財源を原資とする老齢年金スキームから導入を開始することは一般的である。

また、現時点では90歳以上を対象とすることで、受給者を絞っている。今後、スキームの運用と国の発展に伴い、受給開始年齢を引き下げていくことが期待される。なお、ミャンマー政府は老齢年金のパイロット事業を繰り返し実施してきたが、今回は初めてのフルスケールでの実施となる。

[1] 敦賀一平. 2017. 国家社会保障戦略計画（NSPSP）の策定.
[2] 敦賀一平. 2017. 8つの社会保障フラッグシッププログラム.
[3] 敦賀一平. 2017. 公的年金（Social Pensions）.
[4] HelpAge. 2017. Myanmar’s national forum on universal social pension held in Pyidaungsu Hluttaw.
[5] Myanmar Times. 2017. Social pensions for the elderly in Mandalay.