ヒラリー・クリントンが北京で1995年に開催された国連の女性会議で「もし女性が対等なパートナーとして、働き、稼ぐことができれば、家族はより繁栄することができる」とスピーチを行った^[1]。それから、8年後に、ルワンダ政府はジェンダー家族推進省及びイギリス国際開発省主導の元2003年にジェンダー予算の取り組みを始めた。経済協力開発機構（OECD）によると、ジェンダーギャップは教育、雇用、企業、人生における機会やそれに付随する形で現れるなど様々な分野で見受けられる。そのギャップを埋めるための手段がジェンダー予算だ。政府が予算を配分する際にジェンダー平等を後押しする計画を立案することで、政策立案者はジェンダーギャップを埋めるように予算配分計画を立てるため、ジェンダー平等が推進されるというものだ^[2]。

それから、15年経ったが、現在ではルワンダの経済発展及び貧困削減戦略II（2013－2018）では、ジェノサイドの影響もあり^[3]ジェンダーはルワンダ発展のフォーカルポイントとして位置づけられている^[4]。ルワンダ政府の見解によると、いくら政策上でジェンダー平等を謳ったとしても、予算がジェンダー平等を後押しするよう分配されなければ、ジェンダー平等には効果的ではないということだ。そして、何と言っても、ルワンダのジェンダー予算で最も特徴的なのは、ジェンダー予算の取り組みは省庁レベルのみならず、地方政府、議会、高等教育機関、民間企業など多岐に渡ることだ^[5]。

ルワンダでジェンダー関連のカンファレンスに出席した際には、ジェンダー予算のことが何度も取り上げられていた他、参加者の男女比率もほぼ半々で、ジェンダー平等はルワンダでは男女両方にとって関心の高いトピックであることを肌で感じることができた。確かに、以前交換留学でノルウェーのオスロ大学に一年間留学し、ジェンダー学の講義を取っていた際にも、男性のジェンダー研究者が、ジェンダー平等を達成するためには、片方の「性」を置き去りにしてはならないと述べていた。個人的な意見だが、男性がジェンダー平等への関心が高いほど、女性のジェンダー平等への関心も高く、女性の社会進出を後押しする制度や社会規範の素地があるように感じた。ジェンダーギャップが埋められるほど、国全体の経済が発展するため[6]、今後のルワンダのジェンダー予算の動きから目が離せない。

[1] Museum of Fine Arts Boston. 2018. Transcript: Hear Hillary Clinton’s Women’s Rights Are Human Rights.
[2] OECD. 2018. Gender Budgeting.
[3] Lacey. 2005. Women’s Voices Rise as Rwanda Reinvents Itself.
[4] The Republic of Rwanda. 2013. Economic Development and Poverty Reduction Strategy II 2013-2018.
[5] Ministry of Finance and Economic Planning (MINECOFIN). 2008. Republic of Rwanda Gender Budgeting Guidelines.
[6] UN Women. 2018. Facts and Figures: Economic Empowerment.