トルコに滞在している350万人のシリア難民の70%が今後もトルコに滞在する見込み。トルコに対し、シリア難民をトルコ社会に統合するためのさらなる努力を求める声も。
中東・北アフリカ
人道支援にとっての試練
世界中でより多くの人々が紛争から逃れようとしているのに、人道支援者の手はよりきつく縛られようとしている。
ガザ完全封鎖から10年、女性の雇用と収入に繋がるパレスチナ刺繍
1967年に起こった中東戦争により、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸地区はイスラエルの軍事占領下に置かれ、今年で50年。イスラエルが「テロ対策」とし、ガザ地区を完全封鎖して10年経つ。
ヨルダンで貧困削減・社会保障戦略を見直し、政府方針
ヨルダン政府が貧困削減と社会保障政策に関する国家戦略の見直しを実施する 。これはイマード・ファーフーリー計画・国際協力大臣 が明かしたもので、新戦略は2017年末までに策定される見込み。
トルコのシリア難民へ条件付現金給付、EU/UNICEFが支援
EUとUNICEFが約40億円(34百万ユーロ)を投じて、条件付現金給付プログラム(Conditional Cash Transfer for Education: CCTE)を実施する。トルコ国内に居住するシリア難民の子供の就学率向上が目的。
モロッコが社会保障制度を強化、世界銀行がID登録システムを整備
モロッコでは農村部で生活する人の3分の2が、一時的貧困のリスクと隣り合わせの生活を送っている。これに都市部の人口を含めれば、全国で530万人にも上る。
アフガニスタンのサラン峠で道路改修事業、アジア開発銀行
アジア開発銀行(ADB)がアフガニスタンのサラン回廊(The Salang Corridor)の整備へ無償資金協力を実施する。事業規模は約32億円(31.37百万ドル)。
JICAがサウジ開発基金と中東支援で協力、サウジアラビアがJICAとJETROへライセンス発給
9月4日、サウジアラビアの地元紙が伝えたところによると、サウジアラビア政府は国際協力機構(JICA)と日本貿易振興機構(JETRO)に対して国内での活動を認めるライセンスを発給した。
トルコで暮らすシリア難民に明るい未来を
国外避難をした多くのシリア人が、一時的な白いテントで暮らす様子や、危険な船で近隣国にたどり着く映像は、世界のメディアで多く報道されています。
イスラム開発銀行と世界銀行がイスラム金融について報告書を作成
イスラム開発銀行(Islamic Development Bank)と世界銀行が共同で報告書を作成する。報告書のタイトルは、「イスラム金融-繁栄の共有のための役割(Islamic Finance: A Catalyst for Shared Prosperity?)」。