世界銀行が2016年7月1日、カンボジアのマクロ経済見通し（Economic Outlook）を公開した。新しい世帯調査の結果を反映したものではいため、貧困指標（貧困率、貧困ギャップ率など）のアップデートは行われていないが、最新のマクロ経済状況を元に貧困を分析している点については参考になる。ここでは、世界銀行の報告書から貧困問題に関するポイントをまとめてみた。
カンボジアの貧困問題、現在の状況と見通し
東南アジア
カンボジア、気候変動が稲作へ影響、2030年までにコメ価格が倍増の見込み
カンボジアで気候変動の影響が顕在化しつつある。最近の調査によれば、カンボジアの稲作セクターは政府が気候変動に対応しない限り、最も悪影響を受けるセクターのようだ。
プノンペンの中間所得層がバンコクを超える
現在の急速な都市化が適切な政策や都市計画によって進めば、プノンペンの中間所得層の所得が今後15年のうちに、バンコクを超えるとの研究結果を経済誌「エコノミスト」の調査部門が明らかにした。
カンボジアの子供の死因の45％は未だに餓死
食品栄養学の国際学術誌は、国民の栄養失調を根絶するため、カンボジア政府はさらなる政策を打ち出すべきとの見解を示した。プノンペンポスト紙が報じた。
フィリピン大統領とJICA理事長が面会へ、鉄道などインフラ案件への資金協力を議論
フィリピンのドゥテルテ大統領が日本を公式訪問している。26日には安倍首相と会談する予定。また、27日には国際協力機構（JICA）の北岡理事長がドゥテルテ氏を表敬訪問すると地元紙が伝えている。同紙によれば、鉄道を含む、複数の案件に対する資金協力について話し合う見込み。
カンボジアで公共バスの導入と地雷撤去活動へ、無償資金協力32億円供与
9月27日、日本政府とカンボジア政府の間で無償資金協力2件に関する交換公文の署名が行われました。概要は以下のとおりです。
マイクロファイナンス業界、不良債権比率が上昇するも今年上半期も急成長、カンボジア
カンボジアのマイクロファイナンス業界は、不良債権比率（NPL）の上昇が懸念されるも、2016年上半期も貸付残高は急成長し続けている。プノンペンポスト紙が報じた。
ベトナムの最低賃金と税制改革、巨大なインフォーマル経済の影
ベトナム政府は2017年の最低賃金を7.3%引き上げることを発表した。これによって最低賃金は月375万ドン（約1.65万円）となる。労働者側の11%と企業側の5%の賃上げ要望に対し、妥協点がその中間に落ち着いた形だ。
2017年のカンボジア月額最低賃金は153ドル
労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2017年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金は153ドルに決定された。
ベトナム首都ハノイ市の貧困率を削減計画
ベトナムの首都ハノイが2.7万世帯を貧困から脱却させる。これは、2016年の貧困率の1.3%減に値する。地元紙によれば、ベトナムでは貧困層の支援策が複数講じられており、ハノイの貧困層が恩恵を受けることが予想されているようだ。
