テレビやスマートフォンにより情報へのアクセス機会があるにも関わらず、カンボジア都市部の貧困層は、選挙人名簿に登録する際、村の有力者の影響を大きく受けていることがNGO団体の報告により明らかになった。プノンペンポスト紙が報じた。
東南アジア
カンボジア、依然としてドル支配が続く
10月21日に発表された独立行政法人国際協力機構(JICA)とカンボジア国立銀行(NBC)の共同調査によると、依然として米ドルが金融取引を支配 しており、リエルの使用が制限されているという。調査対象は、2014年から2015年までの世帯や企業、両替所、金融機関など。
アジア開発銀行、カンボジアの金融業界のために4,000万ドルの融資を承認
アジア開発銀行(ADB)は11月18日、カンボジアの金融業界の強化と、銀行の無い地域への金融参入を促進するため、4,000万ドルの融資と60万ドルの技術援助交付金を承認したと発表した。
カンボジア政府が2017年度国家予算を国民議会で可決
カンボジア国民議会で11月22日、2017年度国家予算を決める国会が開かれ、50億ドルの予算案が可決された。クメールタイムズ紙によれば、野党のカンボジア救国党の議員らはボイコットした。
中国の記録的な備蓄量により、2017年は食料価格の下落の予測、カンボジア
オランダの農業組織向け金融機関ラボバンクは、小麦やトウモロコシ、大豆などが、中国に記録的な量の備蓄がある影響で、2017年には世界中で食品の価格が下落し、カンボジアの農作物の輸出にもマイナスに働くと予測している。
カンボジアーベトナム間 コメ、乾燥タバコの関税撤廃
メコン領域の経済協力を促進するため、カンボジアから毎年輸出される乾燥タバコ3,000トン、コメ30万トンの関税を撤廃するカンボジアとベトナムの二国間協定が10月26日合意された。クメールタイムズ紙が報じた。
ベトナム南部ホーチミン市の貧困層へ健康保険の掛け金を全額補助
ホーチミン市の貧困層は健康保険の加入料の全額を補助されることになりそうだ。ベトナム共産党の機関紙によると、ホーチミン市社会保険庁の管理する保険基金で余剰が約51億円(2015年)発生し、ホーチミン市は規定によってこの内20%(約10億円)を使うことができる。
カンボジアの地方分権化をアジア開発銀行が支援
アジア開発銀行(ADB)がカンボジアの地方分権化へ約35億円を投じる。これは公共サービスの改善を支援する既往案件の第二フェーズ。
ベトナムが農業へてこ入れ、農民所得倍増で貧困削減
ベトナム政府が貧しい農家の消費倍増に照準を絞った。2020年までに農家の平均所得を倍増させる計画だ(年間2,020ドルまで増加)。
ベトナム政府が持続可能な貧困削減に関する新たなプログラムを策定
ベトナム政府が持続可能な貧困削減に関する新たなプログラムを策定した。これは貧困削減に関する国家目標を達成するためのプログラムであり、2016~2020年の五ヶ年計画となる。