インドネシアで雇用保険制度の導入が議論されている。現在の社会保険制度は、労災補償、死亡保障、年金保障、老齢保障の4本立てとなっており、労働社会保障機関（BPJS Employment）が実施を担っている。ここに5本目の柱として雇用保険制度を新たに導入するための議論が展開されている。
雇用保険制度の導入を議論するインドネシア
東南アジア
ベトナムで収入向上支援プロジェクト、青年海外協力隊×福島の和菓子職人
JICA青年海外協力隊としてベトナムで活動中の山田邦永氏が、配属先のNGOである「VIRI」と福島県二本松市の菓子職人である松本克久氏と協力し、ゲアン省ナムダン県で葛（くず）を使った新しいお土産開発を進めている。
深刻化する「格差」問題
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）がアジア太平洋地域における持続可能な世界共通目標（SDGs）の2030年達成に向けた進捗状況を発表した。その中で気になったことが一つある。それは東南アジアにおける格差問題の悪化である。
ベトナムの社会保障・社会保険改革のポイント
2018年5月、第12回ベトナム共産党中央委員会（CPVCC）が開催された。主な議題は社会保険改革に関するマスタープラン（Master Plan on Social Insurance Reform: MPSIR）で、第28号決議案が採択された。同決議は社会保障カバレッジを段階的に拡大し、すべての国民が社会保障の恩恵をあずかることを目指している。
急速に停滞するカンボジアのマイクロファイナンス業界、金利上限引き下げが影響か
急速に停滞するカンボジアのマイクロファイナンス業界。中央銀行が金利上限を18%に引き下げた影響で、今後さらに停滞することが見込まれる。
インドネシアが貧困削減へ条件付現金給付、社会保障拡充
インドネシアが貧困撲滅へ向けて社会扶助（Social Assistance）プログラム の拡充に取り組む。世界銀行から200百万ドルを借り入れ、同国の貧困層向け社会保障給付プログラムの拡充へ追加資金を投入する 。
東ティモールにおける航空・空港インフラ開発援助政策の課題
国際機関やNGOが盛んに提言している官民連携（PPP）による空港の改修と独立採算化や、政府が主唱する滑走路の増強による長距離便の就航といった施策は、一見すると東ティモールの貧弱なインフラの現状に合致しているように見える。
カンボジアで国民ID番号を付与、2019年から個人情報を一括管理
ソー・ケン内務大臣は3月16日、すべてのカンボジア人に10桁のID番号を割り当て、個人における民間企業や政府からの情報を、中央データベースで一括管理することを発表した。
カンボジア政府とマイクロファイナンス機関の攻防、コメ価格は正常化するか？
2016年下半期から始まったコメ価格暴落。精米業者がコメを買い取らないため、末端の稲作農家はマイクロファイナンス機関から借り入れを行うことで食いつないできた。
ベトナムがラオスで交通インフラ建設支援、南南協力
ベトナムのグエン・スアン・フック首相がラオスに対する開発援助の実施を約束したと、ベトナムの地元紙Viet Nam Newsが報じた。
