国際協力機構（JICA）は、5月28日、ベトナム社会主義共和国政府との間で、3事業、総額1,661億2,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
JICAがベトナム向け円借款3件－インフラ整備を通じ、国際競争力の強化と脆弱性の克服を支援
東南アジア
日本政府、UNDPを通じて東ティモールの選挙を包括的に支援
2016年8月12日、東ティモールの首都ディリにおいて、山本栄二駐東ティモール日本国大使と、クヌート・オスビー東ティモール国連常駐調整官兼国連開発計画（UNDP）東ティモール事務所代表との間で、3億8800万円の無償資金供与「社会的包摂、多層的ガバナンス及び法の支配強化のための選挙支援計画（2016年から2018年）」に関する書簡の交換が行われました。
タイが高齢化する貧困層へ社会保障を拡充、ナショナルeペイメントも運用
タイ政府が低所得の高齢者向けに社会保障給付金と補助金を追加給付を実施する。給付対象となるのは、年収5万バーツ（約15万円）以下の60歳以上の高齢者。給付方法はタイ政府が導入を進める電子決済システム「ナショナルeペイメント（The National e-Payment）」を通じて行われる。
ベトナムに対する海外直接投資が堅調な伸び、経済成長を支える
ベトナムの海外直接投資（FDI）が県庁。過去8ヶ月の投資総額が、144億ドルに達した。前年比8%の上昇となる。
JICAがミャンマーへ緊急援助物資供与、洪水被害を受けて
ミャンマーで発生した洪水被害に対し、同国政府からの緊急援助物資の支援要請を受けて、国際協力機構（JICA）は緊急援助物資供与を実施する。
JICAがミャンマーへ地震被害調査チームを派遣
国際協力機構（JICA）は、ミャンマーで発生した地震被害に対し、以下の通り調査チームを派遣することを決定した。
ミャンマー、ロヒンギャ問題特別諮問委員会を設立、コフィ・アナン前国連事務総長を委員長に任命
ミャンマー西部の仏教徒とイスラム教徒少数民族「ロヒンギャ」の対立が続いている問題を受け、ミャンマー政府は特別諮問委員会を設置。コフィ・アナン前国連事務総長を委員長に任命。委員会は9名の委員から成り、外国人は3名。
IMF、今年のカンボジアの経済成長率が7％になる見通しだと発表
国際通貨基金（IMF）は7月18日、カンボジアの国内総生産（GDP）成長率が、原油価格の低下、成長が著しい衣料品の輸出、不動産部門の発展により、政府の予想より0.1％高い、今年7％になる見通しだと発表した。
ミャンマーの貧困分析をエクセルでやってみた
今回は、経済成長著しいミャンマーの貧困分析。軍事政権が情報統制を行っていた影響から、ミャンマーについてはあまり多くのデータやレポートが公開されていない。今回は限られた公開データの中で可能な範囲で分析を行うことを目標とする。
カンボジア縫製工の生活費176ドルと算出、現在の最低賃金を上回る
先週金曜日に開催された労働組合の合同集会で、縫製工の推定生活給が176ドルであるとの結論に達した。プノンペンポスト紙が報じた。
