アジア開発銀行（ADB）によると、カンボジアは気候変動の悪影響で昨年の国内総生産（GDP）160億ドルのうち10％に相当する15億ドルの損失に対処するため、気候投資基金のもとカンボジア政府へ9,600万ドルを提供した。これは、17州、約2万世帯で11万人以上の人々に利益をもたらすという。
気候投資基金、気候変動による損失に対処するためカンボジア政府に9,600万ドル提供
アジア・大洋州
英国の欧州連合（EU）離脱がカンボジアに与える影響
カンボジア縫製業業協会（GMAC）の役員は、「EUはカンボジアにおける縫製品総輸出量の45％を占めており、英国は主要国の１つだ」とクメールタイムズ紙に語り、「これは我々のコントロール外にあり、影響を正確に予測することは現時点で困難だ。負の影響が最小限になるのを期待する」と付け加えた。
ベトナム経済、イギリスEU離脱の影響で損失の見込み
イギリスのEU離脱が、ベトナムの繊維産業へ悪影響を与えそうだ。ベトナムの繊維産業の輸出額は、対EUが約20%。そのうちの4%が対イギリスだった（2015年）。
中国が開発援助をする側に、JICA研究所が援助額推計を発表、世界第9位
JICA研究所が6月30日に公開したワーキングペーパー「Estimating China’s Foreign Aid II: 2014 Update」によれば、中国の開発援助量の増加傾向は続いているようだ。
カンボジアのマイクロファイナンス経営はちょっと特殊かも？
マイクロファイナンスが活発な南アジア地域では、村人が自助グループ（Self Help Group）を組成して連帯責任を取ることで、融資を受けている例が多い。
日本政府、ミャンマーの「法の支配センター」を支援
トイリー・クルバノフ国連開発計画（UNDP）ミャンマー事務所長と樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使は、ミャンマーの法の支配向上計画を推進する活動について合意を交わしました。
マイクロファイナンスは貧困削減に効果なし？カンボジア調査結果
カンボジアの現地紙プノンペンポストが、研究機関による「ショッキング」な調査結果を伝えた。これは、国際的な研究者ネットワーク「経済政策パートナーシップ（Partnership for Economic Policy: PEF）」が実施した調査。
ベトナムの貧困分析をエクセルでやってみた
ベトナムの貧困分析（貧困率、貧困ギャップ、二乗貧困ギャップ）、マクロ経済、経済構造・産業・雇用などを中心に分析した。ベトナム旅行を考えている観光客の方も、歴史・文化だけでなく、経済・社会状況を把握することでより充実した旅行となるかもしれない。
ラオス貧困率の改善と経済成長が好調
アジアの最貧国と呼ばれたラオスに明るいニュースが届いている。貧困率は2003年から2013年にかけて、33.5%から23.2%まで改善し、一人当たり国内総生産（GDP）も1,000ドル以上上乗せされた。
日本企業初、ミャンマーのマイクロファイナンス向け経営情報システムが稼働開始
金融システム開発の株式会社日本ブレーンと、ミャンマーでソーシャルビジネスを展開するリンクルージョン株式会社が開発した、マイクロフィナンス（零細金融）向け経営情報システム「JBrain」が6月6日にミャンマーにて本格稼働を開始しました。
