パキスタン南部シンド州では、子供の90%が行政機関の帳簿に登録されていないようだ。同州高官がアジア開発銀行(ADB)の専門家に明かした話を地元紙が明らかにした。
アジア・大洋州
UHCと社会保障・不平等是正の関連性、SDGs実施指針へパブコメ提出
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を通じた日本の取り組みを、UHC(SDG 3.8)だけでなく、社会保障(SDG 1.3)や不平等是正(SDG 10.4)とも関連付けて指針を検討し、より多くのチャンネルで国際的に発信をしていくことを提案します。
ベトナム政府が持続可能な貧困削減に関する新たなプログラムを策定
ベトナム政府が持続可能な貧困削減に関する新たなプログラムを策定した。これは貧困削減に関する国家目標を達成するためのプログラムであり、2016~2020年の五ヶ年計画となる。
カンボジアの貧困問題、現在の状況と見通し
世界銀行が2016年7月1日、カンボジアのマクロ経済見通し(Economic Outlook)を公開した。新しい世帯調査の結果を反映したものではいため、貧困指標(貧困率、貧困ギャップ率など)のアップデートは行われていないが、最新のマクロ経済状況を元に貧困を分析している点については参考になる。ここでは、世界銀行の報告書から貧困問題に関するポイントをまとめてみた。
カンボジア、気候変動が稲作へ影響、2030年までにコメ価格が倍増の見込み
カンボジアで気候変動の影響が顕在化しつつある。最近の調査によれば、カンボジアの稲作セクターは政府が気候変動に対応しない限り、最も悪影響を受けるセクターのようだ。
プノンペンの中間所得層がバンコクを超える
現在の急速な都市化が適切な政策や都市計画によって進めば、プノンペンの中間所得層の所得が今後15年のうちに、バンコクを超えるとの研究結果を経済誌「エコノミスト」の調査部門が明らかにした。
カンボジアの子供の死因の45%は未だに餓死
食品栄養学の国際学術誌は、国民の栄養失調を根絶するため、カンボジア政府はさらなる政策を打ち出すべきとの見解を示した。プノンペンポスト紙が報じた。
バングラデシュは雇用創出へ経済成長率8%を持続させる必要がある
9月1日に発表されたアジア開発銀行(ADB)の調査結果によれば、バングラデシュは経済成長率8%を持続させる必要がある。今後15年間の余剰労働力を吸収するためには、年率8%の成長を継続しなければならない。
バングラデシュでIT専門家の養成プロジェクト、アジア開発銀行がICT拡充へ支援
アジア開発銀行は2017年を目処に、バングラデュのIT専門家を養成するプロジェクトを開始する。250百万ドルを投じて実施されるプロジェクトは2022年までの予定で実施され、バングラデシュの情報通信技術分野(ICT)を拡充することを目指す。
フィリピン大統領とJICA理事長が面会へ、鉄道などインフラ案件への資金協力を議論
フィリピンのドゥテルテ大統領が日本を公式訪問している。26日には安倍首相と会談する予定。また、27日には国際協力機構(JICA)の北岡理事長がドゥテルテ氏を表敬訪問すると地元紙が伝えている。同紙によれば、鉄道を含む、複数の案件に対する資金協力について話し合う見込み。