フィリピン政府が世帯調査、貧困率を発表

フィリピン統計機構（Philippine Statistics Authority: PSA）は2012年から2015年の世帯調査の結果を発表した（PSAはフィリピン政府の統計専門機関）。

貧困率の全国平均は、27.9%から26.3%へ改善したものの、貧しい地域はより貧しくなったというショッキングな結果が報告されている。もっとも貧しい北サマル州（Northern Samar）では、53.1%から61.6%まで貧困率が悪化した。

一方、対照的に貧困率が改善した地域もある。ビリラン州（Biliran）では、28.1%から18.3%。東サマル州（Eastern Samar）では、67.1%から50%。南レイテ州（Southern Leyte）では、42.8%から36.6%。

貧困悪化は自然災害が原因

政府関係者によれば、「貧困率が上昇した地域は、2013年の巨大台風「ヨランダ」など、自然災害の影響を大きく受けた」ことが原因のようだ。

これらの地域の住民は農耕や漁業に依拠した生活を営んでおり、自然災害リスクに対して脆弱な状況にある。

気候変動が貧しい世帯に大きな影響を与えている中、こうしたリスクに対処する方策の検討と、一刻も早い実施が望まれている。

参照：Region 8 poverty incidence worsens from 2012 to 2015