スーダンのハルツーム州でこれまで医療支援を行ってきた認定NPO法人ロシナンテスは、国連食糧計画(WFP)や国際協力機構(JICA)との連携や、現地医療スタッフ・NGOとの協働など様々なセクターを巻き込みながら11年間に渡り活動を行い、スーダン人へ医療を届けてきた。
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急速に停滞するカンボジアのマイクロファイナンス業界、金利上限引き下げが影響か
急速に停滞するカンボジアのマイクロファイナンス業界。中央銀行が金利上限を18%に引き下げた影響で、今後さらに停滞することが見込まれる。
多くの犠牲者を生み出した「ラナ・プラザ」ビル崩壊事故から4年、つくり手と買い手の正しいあり方を考える
2013年4月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊でファストファッションの衣料品が多くつくられていた「ラナ・プラザ」ビルが崩壊し、1,100名以上が亡くなった事故。これを機に、世界中がファッションの裏側で生まれる問題を考えるようになり、今年で4年が経ったが、「ラナ・プラザの悲劇」以前にも実は多くの悲劇は生まれていた。
ガザ完全封鎖から10年、女性の雇用と収入に繋がるパレスチナ刺繍
1967年に起こった中東戦争により、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸地区はイスラエルの軍事占領下に置かれ、今年で50年。イスラエルが「テロ対策」とし、ガザ地区を完全封鎖して10年経つ。
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インドネシアが貧困削減へ条件付現金給付、社会保障拡充
インドネシアが貧困撲滅へ向けて社会扶助(Social Assistance)プログラム の拡充に取り組む。世界銀行から200百万ドルを借り入れ、同国の貧困層向け社会保障給付プログラムの拡充へ追加資金を投入する 。
東ティモールにおける航空・空港インフラ開発援助政策の課題
国際機関やNGOが盛んに提言している官民連携(PPP)による空港の改修と独立採算化や、政府が主唱する滑走路の増強による長距離便の就航といった施策は、一見すると東ティモールの貧弱なインフラの現状に合致しているように見える。
ミャンマーが老齢年金を開始、90歳以上へ社会保障拡充
ミャンマー政府が老齢年金の運用を4月から開始した。2014年12月、ミャンマー政府は国家社会保障戦略 を策定した。これは社会福祉・救済再復興省が中心となって作成したもので、8つの社会保障プログラム が含まれる。
ブルンジの貧困層へ社会保障、アフリカで続く世界銀行の現金給付
アフリカの小国ブルンジの貧困削減へ世界銀行が40百万ドル(約45億円)を追加投入する。この事業は、最貧困層にターゲットを絞って現金給付を実施する社会扶助(Social Assistance)。
カンボジアで国民ID番号を付与、2019年から個人情報を一括管理
ソー・ケン内務大臣は3月16日、すべてのカンボジア人に10桁のID番号を割り当て、個人における民間企業や政府からの情報を、中央データベースで一括管理することを発表した。