地元紙によれば、太陽光発電（ソーラーパワー）システムの引渡しが国際協力機構（JICA）とナイジェリア政府の間で完了した。

日本政府のこれまでのプレスリリースと照合すれば、2012年5月15日に署名された、環境・気候変動対策無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」の成果引渡しだと思われる。

同事業は、太陽光発電システムの整備に必要な資金（9.8億円）を供与し，ナイジェリア政府が推進する再生可能エネルギーの導入を支援するもの。

同事業による効果は、発電量1,496MWH、年31.5百万ナイラの節減が見込まれる。