ナイジェリア政府は、石油供給量が不足していることを受け、補助金の大幅なカットを決定した。実質的に石油価格を3分の2切り上げる政策だ。

石油価格は11日に86.5ナイラ（約50円）だったが、12日には145ナイラ（約80円）まで急騰。

直近では、石油供給量が減っていたことを受け、ブラックマーケットの小売価格は250ナイラ（約140円）まで上昇していた。

この発表の数日前、ナイジェリア政府は、次年度の貧困層向けの社会保障予算の拡充を発表しており、石油補助金のカットとあわせて貧困層の負担を減らしたい構えだ。

一方、貧困層はその日の厳しい生活を営んでいることが多く、石油価格の値上がりは、足元の生計維持に大きな影響を及ぼしそうだ。

今回の政策に関し、社会保障制度が貧困層に対するセーフティネットとナイジェリア政府がみなしているのであれば、どのくらい迅速に、現行の社会保障制度の給付金額を物価上昇に連動する形で増額できるかがポイントとなる。

給付金に頼る生活をしている貧困層にとっては、今日から1日1日が大きな負担となるだろう。

参照：Nigeria fuel price rises as gov’t scraps subsidies