トイリー・クルバノフ国連開発計画（UNDP）ミャンマー事務所長と樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使は、ミャンマーの法の支配向上計画を推進する活動について合意を交わしました。UNDPは、ミャンマーにおける「法の支配センター」において、法曹関係者、地域代表及び地域住民に対し研修を行うことにより、法の支配に関する権利と義務についての理解の向上を図り、経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備、制度への信頼性向上のための支援を推進しています。日本政府は、この活動に1億1,300万円を拠出して支援することになりました。

ミャンマーには現在、ヤンゴン、マンダレー、ミッチーナー（カチン州）、タウンジー（シャン州）の都市に4つの「法の支配センター」があります。これらのセンターは、政府関係者や一般市民が様々な課題について意見を交わす地域の拠点となっています。たとえば、麻薬の問題やその解決法、労働法、無断居住者の権利や土地に関する諸問題、女性や子どもに対する暴力など、様々なコミュニティの課題が取り上げられます。ミャンマー連邦議会とアウンサン・スーチー氏の支援のもとに設立された「法の支配センター」は、ミャンマーの民主的統治を支援するUNDPの活動の核となる存在です。

クルバノフ所長は「ミャンマーの他の地域に私たちのプロジェクトを拡大しようとしていたちょうどその矢先に、このたび日本政府からご支援を頂けることになりました。日本政府および日本の国民による支援は、ミャンマーの司法システムの信頼性向上に大いに役に立つと思います」と語りました。また、樋口駐ミャンマー日本国特命全権大使は、「真に民主的な社会を確立するには、法律専門家にとっても一般市民にとっても、法規範についての正しい知識が必要不可欠なのです」とコメントしました。

国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所ウェブサイトより転載