国際労働機関（ILO）が短期研修プログラム「移民・難民に対する社会保障政策（Extending social protection to migrant workers, refugees and their families）」を開講する。移民労働者は世界に2.4億人いるとされる一方、その内の1.5億人は社会保障に加入することができていない。

社会保障は労働者に認められた基本的な権利である一方、制度運用は各国に任されている。そのため、国境を渡り歩く移民労働者は社会保障の加入が困難であったり、年金基金などへの加入履歴を持ち歩くことが困難であったり、特有の課題に直面することが多い。

国際的な労働者の移動がより活発化すると見込まれる昨今、こうした課題への対応は先進国のみならず、開発途上国においても無視することができないものとなっている。

ILOが開講するプログラムは、国際枠組み、分析手法、政策アプローチを網羅的にカバーする内容になっており、2018年3月19日～23日の日程で開講される。申込締切は2月19日で、開催地はトリノ（イタリア）。受講料・滞在費は2,215ユーロ。