カンボジア国立銀行は、借金超過の抑制、貧困層の支援・削減を目的として、金融機関の上限金利を年率18％に設定し、4月1日までに発動する。クメールタイムズ紙が報じた。

業界関係者は、「少し急ぎ過ぎるので、産業の成長にわずかながら影響を与える」と述べたほか、一部の関係者は、「融資へのアクセスを制限することで金融機関と貧困層に悪影響を与え、逆効果をもたらす」と述べている。

大手マイクロファイナンス機関のハッタカクセカーCEOで、カンボジアマイクロファイナンス協会の会長、ホウ・レン・トン氏は、「顧客には良いことだ」と述べ、この動きを歓迎したが、「政府の決定事項に異議はないが、最近の政府の行動は少し急ぎすぎている」と話した。

調査会社メコン・ストラテジック・パートナーのマネージングパートナー、スティーブン・ヒギンズ氏は、「金利キャップは公共政策として脆弱であり、顧客の財政へのアクセスを制限し、はるかに高い金利を請求する金融業者の出現で貧困層をさらに苦しめる。マクロの視点からすれば、近年カンボジアのMFI部門がカンボジアの農村部に多くの資金を投入したことが、現在カンボジアを傷つけている」と述べた。

最大手MFIのプラサックCEOは、「この業界は長年にわたって金利を引き下げており、利率は約50％から20％まで下がった。市場の需要と供給により、金利が下降しているのは納得している。 しかし、金利が低くなれば、一部の機関は事業の持続が難しくなり、生き残れないだろう。結果的に顧客は小額ローンの引受先を探すのが難しくなり、高い利息を支払う非公式の金融業者に頼らざるを得なくなる」と話す。