アジアの最貧国と呼ばれたラオスに明るいニュースが届いている。アジア開発銀行（ADB）が公開した経済見通し（ADB’s Asian Development Outlook 2016）によれば、好調な経済成長と貧困率の大幅な改善が見られる。

貧困率は2003年から2013年にかけて、33.5%から23.2%まで改善し、一人当たり国内総生産（GDP）も1,000ドル以上上乗せされた。これは、世界銀行が新たに導入した所得によるカテゴリでは、低所得国（Low-income）から低中所得（Lower-income）へ格上げされたことを意味する。

ADBはラオスの今後の経済状況を楽観視している。2016年は6.8%、2017年は7.0%の成長を見込む。これは成長著しいほかのアジア諸国を凌ぐ高いレベルに位置する。

ラオス政府は2020年までに後発開発途上国（Least Developed Country: LDC）を卒業することを目指している。