2月27日と28日の2日間にかけて、ジェエンベコフ・キルギス大統領主催により、地方開発に関する国家対話（National Dialogue on Regional Development）が開催された。会議には、国連や世界銀行等の国際機関や開発援助関係機関に加え、全国の地方政府関係者の多くが出席した。

現政権においては、地方開発は最重要開発課題として位置づけられている。キルギスは2040年までの国家開発戦略2018-2040を制定しており、また、2019年は、地方開発とデジタル化の年（ Year of Development of the Regions and Digitalization）としたことにあわせて、今回の会合を開催したと見られる。

ジェエンベコフ大統領は会議にて、地方開発の取り組みはキルギスの国家や領土の一体性という意味で重要であり、地方の市民にとって生活向上は最優先課題である」ことを強調した。

会議では、主に政府、国際機関、ドナー等からプレゼンテーションがなされ、地方開発の方向性を様々な視点から議論する機会となった。具体的には、経済、教育や保健などの社会サービス、農業、産業開発、若者や女性ジェンダー等の様々な視点で地方開発の課題に如何に取り組んでいくか、政府の施策、援助機関側の支援の方向性等を合わせて確認する機会となった。

興味深い点としては、前政権時代の重要施策であったTaza Koom（キルギス語でSmart countryの意）は、現在はデジタル化・電子政府作りという言葉に置き換えられ、現政権でも重要政策としても残っている点だ。今回の会合でも情報通信技術の導入による政府内行政手続きの簡素化や市民への社会サービスの効率化などの方向性が地方開発の文脈でも強調された。

キルギスの地方開発の取り組みが如何に進むのか今後も注目したい。