ヨルダン政府が貧困削減と社会保障政策に関する国家戦略の見直しを実施する^[1]。これはイマード・ファーフーリー計画・国際協力大臣^[2]が明かしたもので、新戦略は2017年末までに策定される見込み。

新たな国家戦略では、社会保障が貧困削減と生計向上にとって不可欠な国家政策として位置づけられる。

通常の社会経済的な要素や人口動態に加えて、シリア難民の流入による貧困や社会保障システムへの影響が顕在化したことから、今回の見直しに至ったようだ。

[1] The Jordan Times. 2017. Steering committee to update anti-poverty, social protection strategy.
[2] Imad Fakhoury, Minister of Planning and International Cooperation