インドネシアが貧困撲滅へ向けて社会扶助（Social Assistance）プログラム^[1]の拡充に取り組む。世界銀行から200百万ドルを借り入れ、同国の貧困層向け社会保障給付プログラム（PKH）の拡充へ追加資金を投入する^[2]。

同スキームは条件付現金給付（Conditional Cash Transfers: CCT）^[3]であり、貧困層に受給者を絞り、教育・保健サービスへのアクセスを条件に給付を行うもの。

2016年9月時点でのインドネシアにおける貧困率は10.7%（2,776万人）。貧困線は一人当たりRp361,990（約27ドル）。2015年の実績は350万世帯。2017年に600万世帯へ、2020年までに1,000万世帯（全人口の15%）をカバレッジを拡大する計画。

インドネシア政府は今後5年間で、5,500百万ドル（約6,000億円）を同プログラムへ予算措置する見込みで、PKHはブラジルに次ぐ世界第二位の規模のCCTプログラムとなる見込み^[4]。

[1] 敦賀一平. 2016. 社会扶助（Social Assistance）.
[2] World Bank. 2017. World bank approves financing to expand Indonesia’s social assistance program.
[3] 敦賀一平. 2016. 条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers: CCT）.
[4] Jakarta Globe. 2017. World bank lends $200m to expand Indonesia’s social assistance programs.