社会的保護（Social Protection）の一つである条件付現金給付（CCT）の原資は税金によって賄われる。それ故、途上国政府は納税者に対する説明責任を負う訳で、いつまでも受給家庭が受給家庭であってもらっては困る訳だ。こうした事情から、社会的保護の受給家庭を如何に貧困状態から卒業させ、彼ら彼女らの手で自ら生計を立ててもらう筋道を立てるかがいつも話題となる。

今回は特にマイクロファイナンスと社会的保護の卒業戦略の関係に焦点を当ててみる。

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