雇用の質の改善が急務

雇用の質の改善がアジア諸国の喫緊の課題となっている。高度経済成長を続けるアジア諸国では多くの人々が貧困から脱し、中間層の仲間入りを果たしてきた。世界経済の牽引役となりつつある好調な経済状況を背景に、アジア大洋州地域では引き続き雇用創出が継続する見通し。2019年までに約2,300万人が新たに就労し、失業率は低水準（4.2%）を維持する見込み。

一方、国際労働機関（ILO）の推計^[1]によれば、アジアで暮らす9億人の労働者が不安定な雇用形態（Vulnerable Employment）に甘んじている。これはアジアの就業者の約半数が「働きがいのある人間らしい仕事（Decent Work）」に就くことができない状況を意味している。

このような雇用形態で働く人々は世界に14億人おり、そのうちの9億人がアジアで暮らしている。彼らは正式な雇用契約に基づかない不利な労働条件、労働者の保護が行き届かない劣悪な環境、社会保障のカバレッジが無い状況で就労を続けている。

また、就労しているにもかかわらず一日あたり3.10ドル未満で生活する「働く貧困層（ワーキングプア）」の問題も未解決の課題である。たしかに、2007年から2017年の間に44%から23%へ改善が見られたことは、前向きな成果といえる（東南アジア大洋州に限定すれば就業者全体の20%がワーキングプア）。ただ、状況は改善傾向にあるものの依然として高い比率にあると言える。

こうした状況を踏まえれば、経済成長を追い求めるアジアの低中所得国は、雇用創出や労働供給の量的側面を見るだけではなく、雇用の質にも配慮した政策が今後ますます求められることとなる。持続可能な開発目標（SDG 8）は、「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」としており、雇用の質の改善が各国の責任となっている。

東南アジア諸国ではインフォーマル経済への対応が課題

東南アジア諸国に目を向けると、この地域特有の課題が見えてくる。それはインフォーマル経済^[2]への対応であり、ジェンダーギャップであり、経済構造転換である。

東南アジア大洋州の経済成長率は引き続き高い水準（4.8%）を維持することが想定されている。堅調な経済状況を背景に雇用機会の拡大が続き、失業率も低水準に抑えられる見込み。インドネシア（4.3%）、ベトナム（2.1%）、ミャンマー（0.8%）、ラオス（0.7%）、カンボジア（0.2%）に限れば、世界の失業率（5.6%）を大きく下回る数字である。

一方、雇用の質の改善は他の地域と同様に大きな課題として残る。東南アジア大洋州の就業者の46%が不安定な雇用形態で就労している。この傾向は女性でより顕著に表れ、男性より10ポイント高い水準となっている。

同地域では経済構造転換が急速に進んでいることも特筆すべき事項である。1991年の農業就業人口は全体の57.1%だったが、2016年には30.2%まで縮小している。その一方で、第三次産業の就業人口が18.7%から34.6%まで急速に拡大した。第二次産業の就業人口は相対的に増えていないことや急速な都市化が進んでいること鑑みれば、農業からサービス業への経済構造転換が加速していると考えられる。

また、巨大なインフォーマル経済は、同地域の大きな課題として残る。インフォーマル雇用が多い第一次産業の寄与率は大きくなく、農業以外の産業でインフォーマル雇用が幅を利かせている。東南アジア諸国では、カンボジア、ミャンマー、インドネシアの就労者の75%以上がインフォーマル経済で生計を立てている。これらの労働者は正規の雇用契約を持たず、社会保障やその他の保護を受けることができない状況で就労している。

高度経済成長に沸くアジア。成長の影に光をあててみると、人々の生活が見えてくる。生活を支えるもの、それは労働であり雇用である。経済成長に目を向けるとき、私たちは人々の顔を忘れがちになる。人々の生活は、労働力という量的な尺度だけで捉えられ、一人ひとりの雇用の実態（雇用の質）が成長の影に隠れてしまってはいないだろうか。

[1] ILO. 2018. World Employment and Social Outlook: Trends 2018.
[2] 敦賀一平. 2017. 開発途上国のインフォーマルセクター・経済・雇用に関する用語解説.