今週月曜日、労働組合は政府に対し、カンボジアの全労働者の権利改善のために国内労働法を改定し、国際労働機関（ILO）による家事労働者条約に批准するよう求めた。クメールタイムズ紙が報じた。

独立・民主インフォーマル経済協会（IDEA）会長のヴォーン・パオ氏は、「政府がこの国際条約に批准すれば、最低賃金や労働時間、休日、労働環境を含めて国内法を改定しなければいけない」と述べた。

2013年のデータによると、カンボジア国内の家事労働者の約80％が女性で、月収70ドル以上を稼ぐのはわずか14％だ。労働日数は長く、休みは少ない。

ヴォーン氏によれば、同氏は長らくこの問題を政府に訴えてきたが、最近になってようやく労働職業訓練省が反応するようになったという。