テレビやスマートフォンにより情報へのアクセス機会があるにも関わらず、カンボジア都市部の貧困層は、選挙人名簿に登録する際、村の有力者の影響を大きく受けていることがNGO団体の報告により明らかになった。プノンペンポスト紙が報じた。

現地NGO団体のサマクン・テアン・ナウト（Sahmakum Teang Tnaut＝STT）がプノンペンにある3つのコミュニティを調査したところによると、回答者の45%が有権者登録の必要性とその方法を出身地の村長から学んでいることが判明した。

STTのプログラムアドバイザーは、「237人の回答者は、テレビやラジオ、フェイスブックなどから選挙に関する一般的な情報は収集できていた。しか し、これほど情報へのアクセス機会があっても、この「伝統的な方法」によって個人的な偏向や、情報格差が生まれる潜在リスクが常に存在している」と話す。

調査対象の1つである村の村長は、「まだ人民党を支持していない人もいるようだが、ぜひ人民党に投票してほしいと若者たちに話している」と語った。

同報告によれば、全回答者の過半数が有権者資格要件についてよく知らず、80%以上が必要用件である年齢などについて特定できないという。