アジア開発銀行（ADB）によると、カンボジアは気候変動の悪影響で昨年の国内総生産（GDP）160億ドルのうち10％に相当する15億ドルの損失に対処するため、気候投資基金のもとカンボジア政府へ9,600万ドルを提供した。これは、17州、約2万世帯で11万人以上の人々に利益をもたらすという。

ADBの東南アジアの気候変動に詳しい専門家は、気候変動に対するカンボジアの脆弱性を挙げ、「カンボジアは人口の4分の3以上が自給自足の生活か天水農業に携わっており、国民の85％の重要な収入源になっている」と述べ、「また、コレラや腸チフスなどの水系感染症はエルニーニョとラニーニャ現象により悪化するなど、農業や水資源、健康などは気候変動によって影響を受ける主な分野だ」と付け加えた。

カンボジアは、2006年に国家気候変動委員会を設置し、2013年以降、災害リスク軽減のため、国家レベルでの計画を進めているが、「制度的・技術的に能力が限られている」とADBは話す。