2016年8月12日、東ティモールの首都ディリにおいて、山本栄二駐東ティモール日本国大使と、クヌート・オスビー東ティモール国連常駐調整官兼国連開発計画(UNDP)東ティモール事務所代表との間で、3億8800万円の無償資金供与「社会的包摂、多層的ガバナンス及び法の支配強化のための選挙支援計画(2016年から2018年)」に関する書簡の交換が行われました。
投稿者: United Nations Development Programme
ケニアで8月27、28日に第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)を開催
国連開発計画(UNDP)、ケニア共和国政府外務・国際貿易省、日本政府その他関係機関は本日、2016年8月27、28日の両日、ケニアのナイロビで開催予定の第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に先駆け、記者会見を行いました。
日本政府、ミャンマーの「法の支配センター」を支援
トイリー・クルバノフ国連開発計画(UNDP)ミャンマー事務所長と樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使は、ミャンマーの法の支配向上計画を推進する活動について合意を交わしました。
人間開発志向の前向きな移民政策を
人々は、より高い所得や教育を求めて、あるいは戦争や暴力、自然災害、貧困から逃れるために移動します。人類史上、人間は常に移動を続けており、近年の国際化は人の動きをさらに速く、大量に推し進めました。現在、世界の人口の3.3%が出身国以外で生活をしており、その数は増え続けています。
エチオピア、難民を受け入れるコミュニティの強靭性を強化する
日本政府は、国連開発計画(UNDP)に140万米ドルを拠出し、エチオピアのガンベラ地域の難民を受け入れているコミュニティの生計を支援し、難民と住民が平和に共存できるようにするための新たなプロジェクトを支援することになりました。
世界人道サミット:取り組むべき人道課題はまだ多く残されている
5月23~24日に開催された世界人道サミットでは、人道活動関係者、開発関係者、平和構築関係者が一堂に会し、世界で多発する人道危機への対処を検討する貴重な場を提供しました。
エクアドル大地震:UNDP、復興への第一歩を支援
エクアドルの太平洋岸に位置するラス・ジルセスで、コミュニティ開発に携わっていたビクトリア・デメラさんは、4月16日に発生したエクアドルの大地震の恐怖を次のように話しました。
トルコで暮らすシリア難民に明るい未来を
国外避難をした多くのシリア人が、一時的な白いテントで暮らす様子や、危険な船で近隣国にたどり着く映像は、世界のメディアで多く報道されています。
アジア太平洋人間開発報告書を発表:アジア太平洋地域の急激な人口構成の変化がこの地域の未来を左右
人類史上例のない速さで、アジア太平洋地域では人口構成の変化が起きています。この地域の労働力人口の増加と出生率の低下は著しく、ヨーロッパでは1世紀かかった変化がこの地域ではわずか30年の間に起きています。
UNDPアジア太平洋地域事務所 山本由美子さん
日本でも母子世帯の貧困、女性の貧困が課題になっていますが、それらは開発途上国においても共通課題でもあります。